相続税申告

相続税申告|福岡相続税相談

相続税専門だからこそ実現できる
質の高い相続税申告

ご家族の構成、事情と財産構成は一人として同じ相続はありません。
だからこそ相続に関する高い専門性が必要です。
そしてお客様の不安ごとやご質問が気軽にできるような
コミュニケーションを心がけております。

財産目録の作成

入念な資料調査

入念な資料調査

全般的な事項として遺言の有無、戸籍から相続人の確定、財産形成過程のヒアリングを行います。
次に固定資産税の課税明細や契約書などの書類から財産評価のおおまかな道筋を立てていきます。不動産評価については現地調査や必要な情報を役所に行って確認しております。

税務署基準と同じ手順で5年分の資金移動調査

税務署基準と同じ手順で5年分の資金移動調査

税務調査で一番申告漏れの多い財産の種類は現預金です。
例えば贈与の実体のない子供名義で作っていた預金口座はいわゆる名義財産として相続財産に計上しなければなりません。
財産の漏れをなくすためにも税務署の基準と同じ手順で5年間の資金の流れを調査しています。先手を打つためにも事前の調査は必ずしておくべきものなのです。

現地調査とCADによる正確な土地評価

現地調査とCADによる正確な土地評価

セットバックの有無や土地の高低差、騒音など、現地にいかなければわからないことを調査して測定します。
また、土地の評価の際には形のきれいな土地ばかりではございません。
不整形な土地はその分評価額を下げることが可能です。
評価を最大限下げるためにもCADソフトを導入して不動産の評価を行っていきます。

節税メリットのある
遺産分割のご提案

節税を目的とした特例の活用

節税を目的とした特例の活用

相続税は財産をどう分けるかによって税額が変わる税金です。
特に小規模宅地等の特例は誰が不動産を相続するかによって適用できるか否かが変わってくることになります。
様々な評価の減額措置をとることも大切ですが、実は財産の分け方が一番税額に影響を及ぼすことになることになるのです。

ご家族の想いに沿った遺産分割

ご家族の想いに沿った遺産分割

実際の相続の現場では、税金のメリットばかり考えて遺産分割を行うわけではありません。
故人の遺志や相続人間の感情が複雑に絡み合う場面でもあります。
福岡相続テラスでは税額のメリットは提示しつつも、ご家族皆様が納得して頂くような遺産分割を目指していくように心がけています。

二次相続までふまえたシミュレーション

二次相続までふまえたシミュレーション

相続税の総額は一次相続と二次相続を合計して考えなければなりません。
例えば、一次相続で配偶者に財産を寄せれば相続税がかかることはあまりありません。
しかし、目先の税金にとらわれて二次相続を疎かにしてしまうと相続税の総額が大きくなってしまうことがあります。
二次相続のシミュレーションを行うことで税額にメリットのある遺産分割に役立たせます。

独自のチェックリストを活用してリスクを最小限に

福岡相続テラスでは今までの知識と経験を結集して独自のチェックリストを作成しております。
これにより漏れがなく網羅的にチェックを行うことができ、税務の特例の適用漏れや減額要素の取りこぼしを防いでいます。

相続税申告書の作成
及び提出

国税OBを含めた三重のチェック体制

国税OBを含めた三重のチェック体制

セルフチェック、または所長先生チェックのみの個人の事務所とは違い、福岡相続テラスでは相続税専門の税理士が何回もチェックすることになるので組織的にミスを防止しています。
そして税務調査に精通した国税OBによるチェックも行い、税務調査に入られづらい申告に仕上げます。

書面添付制度

書面添付制度

オプションになりますが、書⾯添付制度(税理⼠法第33条の2の書⾯)という税務調査に来る確率を約60%低下させる書⾯の作成を⾏います。

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相続税申告まで時間がない...

期限が迫っている相続税申告も対応可能です。
相続税の申告期限は相続開始日から10か月以内となっています。

福岡相続テラスでは、通常ご依頼頂いてから4カ月以内の申告書提出を目指しておりますが、急なご相談にも対応可能ですのでお気軽にご相談下さい。

回答者:福岡相続テラス 小山寛史

小山
寛史

平日は仕事が忙しくて資料の収集や名義変更する時間が取れない...

相続税の申告を行うには様々な資料を準備しなければなりません。
実際、平日有休をとって資料をご準備される方も多いです。

そのようなお悩みに対応するべく、福岡相続テラスでは司法書士や行政書士と連携を行っていますので、預貯金の口座解約などの手続きの代行も行っております。

回答者:福岡相続テラス 小山寛史

小山 寛史

遺産分割協議書はどこに頼んだら良いんだろう...

通常遺産分割協議書は、弁護士や司法書士、行政書士が作成することが多いです。
福岡相続テラスでは全士業と連携を行っているので相続税申告をご依頼頂ければワンストップで遺産分割協議書まで作成します。

別な事務所へ遺産分割協議書作成だけ依頼する手間を省くためにも、ワンストップで対応可能かどうかの確認をすべきでしょう。

回答者:福岡相続テラス 小山寛史

小山 寛史

納税資金が確保できるか心配だ...

相続財産に不動産が多かったり、会社オーナーで株式の評価額が大きくなり納税資金に支障をきたす場合が少なくありません。

相続税は現金一括納付が原則となっているのでそのような場合は、財産を物納するか売却して納税資金を捻出するほかありません。

売却資金を捻出するにあたって売却時の各種特例がありますので、特例を適用しながら効率的に納税資金の捻出を行っていきます。

回答者:福岡相続テラス 小山寛史

小山 寛史

相続でもめて分割ができなかった...

相続税の申告は相続開始日から10か月以内に行わなければなりません。
もし、遺産分割時に揉めるようなこととなった場合は「未分割」として相続税の申告書を提出しなければなりません。
その際は法定相続分で相続したものと仮定して相続税申告書を作成し、納付を行います。
しかし、その際は特例等が適用できないので相続税が多額になるケースがほとんどです。
遺産分割が確定した場合は一定の手続きを経て改めて相続税申告を行うことになります。

回答者:福岡相続テラス 小山寛史

小山 寛史

相続税の申告はどの税理士に頼んでも
一緒だと思っていませんか?

相続税の申告はどの税理士に頼んでも一緒だと思っていませんか?

福岡県内での相続税申告数 約3,000
福岡県内での税理士登録者数 約2,700

実は相続税の申告件数は税理士一人あたり年間1.1件程度しかありません。多くの税理士が年に一度申告をするかどうかというのが現状です。大手税理士法人で相続税を中心に経験してきた、福岡相続ステーションのメンバーは過去の申告実績が300件超にのぼります。相続税申告の経験件数や税務調査立ち会い経験、ぜひこの観点から相続税申告に強い税理士かどうかを見極めてください。
さらに、相続税申告に関して税務調査が実施される確率は約20%です。そのため相続税の税務調査対応を経験したことがある税理士の数は限定的です。
相続税の税務調査では約80%の確率で追加の税金を支払っていることになりますのでいかに税務調査対策が重要かお分かりになるかと思います。

一生に数度しかない特異な出来事だからこそ、
不安を取り除き、
円満な節税効果の高い
相続税申告を

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