期限が迫っている相続税申告も対応可能です。
相続税の申告期限は相続開始日から10か月以内となっています。
福岡相続テラスでは、通常ご依頼頂いてから4カ月以内の申告書提出を目指しておりますが、急なご相談にも対応可能ですのでお気軽にご相談下さい。
相続税申告までの基本サービスに対する報酬になります。
基本報酬には税務調査の事前対策(書面添付制度)が含まれます。
財産総額 | 報酬 |
---|---|
~4,000万円 | 13万円 (税込14.3万円) |
~5,000万円 | 23万円 (税込25.3万円) |
~6,000万円 | 28万円 (税込30.8万円) |
~7,000万円 | 33万円 (税込36.3万円) |
~8,000万円 | 38万円 (税込41.8万円) |
~9,000万円 | 43万円 (税込47.3万円) |
~1億円 | 48万円 (税込52.8万円) |
~1億5,000万円 | 63万円 (税込69.3万円) |
~2億円 | 78万円 (税込85.8万円) |
~2億5,000万円 | 95万円 (税込104.5万円) |
~3億円 | 110万円 (税込121万円) |
3億円超 | 要相談 |
ご家族の構成、事情と財産構成は一人として同じ相続はありません。
だからこそ相続に関する高い専門性が必要です。
そしてお客様の不安ごとやご質問が気軽にできるような
コミュニケーションを心がけております。
全般的な事項として遺言の有無、戸籍から相続人の確定、財産形成過程のヒアリングを行います。
次に固定資産税の課税明細や契約書などの書類から財産評価のおおまかな道筋を立てていきます。不動産評価については現地調査や必要な情報を役所に行って確認しております。
税務調査で一番申告漏れの多い財産の種類は現預金です。
例えば贈与の実体のない子供名義で作っていた預金口座はいわゆる名義財産として相続財産に計上しなければなりません。
財産の漏れをなくすためにも税務署の基準と同じ手順で5年間の資金の流れを調査しています。先手を打つためにも事前の調査は必ずしておくべきものなのです。
セットバックの有無や土地の高低差、騒音など、現地にいかなければわからないことを調査して測定します。
また、土地の評価の際には形のきれいな土地ばかりではございません。
不整形な土地はその分評価額を下げることが可能です。
評価を最大限下げるためにもCADソフトを導入して不動産の評価を行っていきます。
相続税は財産をどう分けるかによって税額が変わる税金です。
特に小規模宅地等の特例は誰が不動産を相続するかによって適用できるか否かが変わってくることになります。
様々な評価の減額措置をとることも大切ですが、実は財産の分け方が一番税額に影響を及ぼすことになることになるのです。
実際の相続の現場では、税金のメリットばかり考えて遺産分割を行うわけではありません。
故人の遺志や相続人間の感情が複雑に絡み合う場面でもあります。
福岡相続テラスでは税額のメリットは提示しつつも、ご家族皆様が納得して頂くような遺産分割を目指していくように心がけています。
相続税の総額は一次相続と二次相続を合計して考えなければなりません。
例えば、一次相続で配偶者に財産を寄せれば相続税がかかることはあまりありません。
しかし、目先の税金にとらわれて二次相続を疎かにしてしまうと相続税の総額が大きくなってしまうことがあります。
二次相続のシミュレーションを行うことで税額にメリットのある遺産分割に役立たせます。
福岡相続テラスでは今までの知識と経験を結集して独自のチェックリストを作成しております。
これにより漏れがなく網羅的にチェックを行うことができ、税務の特例の適用漏れや減額要素の取りこぼしを防いでいます。
セルフチェック、または所長先生チェックのみの個人の事務所とは違い、福岡相続テラスでは相続税専門の税理士が何回もチェックすることになるので組織的にミスを防止しています。
そして税務調査に精通した国税OBによるチェックも行い、税務調査に入られづらい申告に仕上げます。
基本報酬内で、書⾯添付制度(税理⼠法第33条の2の書⾯)という税務調査に来る確率を約60%低下させる書⾯の作成を⾏います。
福岡県内での相続税申告数 約3,000件
福岡県内での税理士登録者数 約2,700人
実は相続税の申告件数は税理士一人あたり年間1.1件程度しかありません。多くの税理士が年に一度申告をするかどうかというのが現状です。大手税理士法人で相続税を中心に経験してきた、福岡相続テラスのメンバーは過去の申告実績が300件超にのぼります。相続税申告の経験件数や税務調査立ち会い経験、ぜひこの観点から相続税申告に強い税理士かどうかを見極めてください。
さらに、相続税申告に関して税務調査が実施される確率は約20%です。そのため相続税の税務調査対応を経験したことがある税理士の数は限定的です。
相続税の税務調査では約80%の確率で追加の税金を支払っていることになりますのでいかに税務調査対策が重要かお分かりになるかと思います。
一生に数度しかない特異な出来事だからこそ、
不安を取り除き、
円満な節税効果の高い
相続税申告を