相続税のプロフェッショナル集団

税の負担も
こころの負担も
かろやかに

福岡の相続税相談なら「福岡相続テラス」 福岡の相続税相談なら「福岡相続テラス」
Feature

相続税に強い税理士
「福岡相続テラス」

相続税専門だから最大限の節税を
相続税専門だから
最大限の節税を

税理士にも得手不得手がありますので相続税専門税理士をお選びください。

国税OB在籍 税務署目線での相続税申告
国税OB在籍
税務署目線での相続税申告

元国税調査官の目線で、税務調査にも耐えうる安心できる申告書を作成します。

どこよりも相談しやすく
どこよりも
相談しやすく

相続人の皆様の不安を取り除くためにも、どこよりも相談しやすい税理士を目指します。

「これから相続のことを
考えると気が重い...」

円満に相続したい。でもどこに相談したら良いかわからない...
遺産分割で揉めないかな...
税務調査に入られないか心配...

相続税の申告はとても専門性が高く、
通常の会計事務所では申告件数は実は1%ほどです。

私たちは相続に関するご相談は年間1000件を超え
数次相続、会社オーナーの相続などの特殊なケースにも
対応できる相続税のプロフェッショナル集団です。

最大限の節税と円満な遺産分割を迎えられるように
何よりも申告までの気苦労を少しでも早く解消して
「安心しました。」
とホッとする瞬間を迎えられるようにサポートいたします。

Five Promises
  1. ご家族の想いに沿いながら
    最大の節税効果を
  2. 「相続税専門」の税理士が対応
    数次相続、会社オーナーの相続など
    特殊な
    ケースもお任せください
  3. 万全の税務調査対策
  4. 正確でスピード感のある
    申告を申告期限が迫っている方もご安心ください
  5. 申告後の二次相続対策や不動産の処分などアフターフォローも充実
福岡相続テラスのお約束_1 福岡相続テラスのお約束_2 福岡相続テラスのお約束_3
Substances

相続税がかかるかどうか知りたい

相続税はお亡くなりなった方全員にかかるものではありません。
相続税は基礎控除といって相続税がかからないラインがあります。

基礎控除=3,000万円+600万円×法定相続人の数
財産総額がこの範囲内でしたら相続税の申告義務はありません。
まずはご自身の財産金額を集計して上記の基礎控除を超えるようでしたら税理士へご相談下さい。

回答者:福岡相続テラス 小山寛史

小山
寛史

何から手を付けていいのかわからない

相続の手続きは不動産の名義変更からクレジットカード等の解約まで数多くの手続きが存在します。
そして故人の財産内容によってとるべき手続きも千差万別となっております。
まずは故人の預貯金、不動産、保険、株式などを整理して相続税がかかるかどうかの判定を行ってください。
財産の合計額が基礎控除を超えているようでしたら税理士へご相談下さい。

回答者:福岡相続テラス 小山寛史

小山
寛史

どれくらい節税できるのかイメージできない

相続税専門税理士へ依頼する場合とご自身で申告をする場合とでは、下記の点で大きく異なります。
・一次二次相続のシミュレーション
・財産の評価額を可能な限り下げる
・各種特例の適用
このような視点のもと申告書を作成いたします。ご自身で申告書を作成されているのでしたら一度相続税専門の税理士にみてもらうことをお勧めします。

回答者:福岡相続テラス 小山寛史

小山
寛史

報酬額はいくらかかるのだろうか

弊社ではホームページにて報酬体系を公開しております。
逆に言うと料金表を公開していない会計事務所様では「お手盛り」で報酬が決定されているところも少なくありません。

私たちは事前に財産の内容を確認させて頂き、報酬にご納得頂いた上で契約書を締結させて頂いておりますので、明瞭な報酬体系となっております。

回答者:福岡相続テラス 小山寛史

小山
寛史

申告後、効果的に資産を処理したい

相続した不動産などを売却する際には様々な特例を使ってお得に処分することができる場合があります。
そのためにも誰がどの財産を相続するかによって特例が使えたり使えなかったりすることもあります。
遺産分割時に処分時のメリットまで考えることによってその後の手取り額が大きく変わることになりますので税金の特例を使えるような遺産分割を行いましょう。

回答者:福岡相続テラス 小山寛史

小山
寛史

相続税の申告期限まで時間がない

相続税の申告期限は相続が発生してから10か月以内に税務署に申告書を提出しなければなりません。
私たちは相続税専門スタッフで申告書を作成しておりますので、期限の短い相続税申告でも対応可能です。
まずは現状の把握をさせて頂くために早めにご連絡頂ければと思います。

回答者:福岡相続テラス 小山寛史

小山
寛史

Point

01

相続は専門性が高い分野です
しっかり節税対策をするなら相続税専門の税理士に

医者にも内科と外科があるように、税理士にも得手不得手があります。
それ故、普段より相続税申告に携わっている税理士は相続税の節税のポイントを押さえた申告書を作成することができるのです。
ホームページ上では相続税専門とうたっている事務所でも相続税だけでない場合もありますので、年間何件ほど相続税申告を行っているか確認したあとに税理士へご依頼すべきと考えます。

02

不透明な費用体系には注意
良い税理士は明朗会計です

私たちはホームページにて報酬体系を公開しております。
しかし、多くの会計事務所では報酬体系を公開していないことが多いです。
福岡相続テラスでは、ご契約前にしっかりとヒアリングを行い追加の報酬がでないよう、お互い納得したうえで契約を行いますので不明な報酬の請求は行いません。
まずはその会計事務所の報酬体系がホームページに記載されているかをご確認下さい。

03

二次相続まで見越した
相続税対策ができるかどうか

相続税の専門家からすると一次相続で節税は簡単です。
なぜなら配偶者の方にすべて相続させればほとんどのケースで相続税がかからないからです。
しかし、本当に相続税を抑えるには二次相続まで見越さなければならないのです。
一次相続二次相続トータルの税額が低くなるような遺産分割を行うためにもシミュレーションは必須だと考えます。

04

保身的すぎる申告で、納税額を
多く納めているケース

保身的な申告とは、特例等使用せず使用せず財産の評価額などを高めに設定して申告を行うことを言います。
これにより税務署になにか指摘されることが少なくなるからです。もちろんそのような事があってはなりませんが、相続税申告に不慣れな税理士であると、意図せずそのようなことになりかねません。
私たちは相続税専門税理士として財産評価のノウハウが蓄積されているので保身的ではなく各種特例を使用できるようアドバイスも含めた申告書作成を行っています。

05

自身で申告することの
注意・デメリット

ご自身で申告を行うには様々な点で注意しなければなりません。例えば特例等を知らずに申告を行ってしまい、相続税を過大に支払ってしまうことも考えれます。
逆に財産の漏れなどにより過少に申告をしてしまうと税務調査により追徴税額とペナルティが課されることとなってしまいます。
手間と労力、そして税務リスクを考慮するとご自身で申告を行うことはやはりハードルが高いと言わざるを得ません。

Staff
相続税専門のスタッフ陣

相続・承継支援部部長/副代表税理士
小山 寛史 (こやま よしふみ)

はじめまして。福岡相続テラスの運営をしております税理士の小山と申します。福岡相続テラスは、相続に関する悩みをワンストップで解決できるよう、相続税専門の税理士を中心に運営している組織です。

相続がいったん始まると、お通夜、葬儀の準備、初七日などの法要、その後に参列者へのお礼など様々な行事で目まぐるしく日々が過ぎていきます。
行事が終わると今度は相続の法的な手続きが次々と押し寄せてきます。心の平穏が取り戻せない中、こういった手続きをしないといけないのは本当に苦しいことだと思います。

そして、それを私達は相続人の方たちの横で見て感じてきました。私達は相続人の方たちの心に寄り添いながら、心の平穏を一刻でも早く取り戻すことを目的としております。相続税の申告という手続きの面からではありますが、相続を専門としている我々が皆様をサポートさせて頂きます。

窓口は一つに。相続に関することはトータルにサポート。
お客様が改めて専門家を探す必要はありません。

相続の手続きは様々な専門家等が関わりあって初めて完結するものになります。
福岡相続テラスでは様々な専門家等と連携しながら業務を進めていきますのでワンストップでサービスを提供します。

福岡相続テラスと司法書士・不動産会社・行政書士との連携
Area
テレビ会議、お電話でのご相談も可能です
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感染予防対策を徹底しております

Voice

相続税申告書作成のご依頼 福岡市A様

「片親がいた時の鶴の一声での相続と違い、姉弟間での相続は、分け方で悩む相続でした。
1. 必要なことはわかりやすく説明していただき、納得できました。
2. メリット・デメリットを教えていただき、理解できました。
3. 相続人が顔を揃える場で説明をしていただき、不満が出ずにすみました。
無事に相続が済みました。感謝申し上げます。」

Faq

はい、対応可能です。テレビ会議や電話で進めさせていただきます。

通常ご依頼頂いてから4カ月を目安に申告書提出を提出しています。

はい、対応可能です。税務調査のみでもご依頼頂けます。

通常5年分の通帳を頂いて調査を行っています。
不動産は机上の調査のみならず現地調査や役所調査まで行います。

はい、対応可能です。会社オーナーの相続や数次相続といった特殊なケースにも対応しています。

  • 平日夜間対応
  • 事前予約にて
    土日祝対応
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