各分野のスペシャリスト

西村 大(事業再生・財務)

企業の事業再生を支援。一時の資金繰りにとどまらず事業拡大までを見据えます。

事業推進部 課長 西村 大

事業再生・財務

事業推進部 部長

西村 大

学歴

2006年 立命館大学 経営学部・経営学科 卒業

職歴

2006〜2014年 金融機関
2015〜2019年 税理士法人(事業再生業務)
2019〜2021年 東広島ビジネスサポートセンター
2021年〜 税理士法人アーリークロス

経営データを分析し、緻密な計画を立て、改善に向けて伴走する。

フェーズ1 実態把握

経営の改善が必要な企業様に対して、まずは実態の把握から対策をスタートします。
決算書などの財務資料や売上・顧客データを分析し、調査報告書を作成します。これを経営者様と共有しながら、課題の解決策を検討します。

数字だけに基づいて検討するのではありません。事業の状態、社内体制、他社との競争状況などについて十分なヒアリングを行い、多角的に分析を行います。
企業の強み、弱み、機会、脅威を整理し、SWOT分析を行い、今後の戦略を検討する材料とします。

フェーズ2 計画策定

課題や分析をもとに、経営計画を立案します。
ここでも数字(数値目標)だけの計画を立てることはありません。行動計画(アクションプラン)にまで落とし込み、いつ、だれが、どのように実行するのかを明確にする計画を作ります。
社内だけでなく、金融機関など外部の方も見る機会がある経営計画です。企業の信用にも大きく影響します。そのため実現可能性が高く、説得力がある計画立案を行っています。

フェーズ3 伴走支援

経営の改善に向けて計画の実行をサポートします。
月に1回、経営者様と計画の進捗確認を行い、計画をスムーズに進めるためのアドバイスを行います。

計画通りに進むことばかりではなく、想定外のケースもあり、臨機応変に対応することが求められます。

会社の挑戦を大きく後押しする、補助金の事業計画。

新たな設備投資を目的として利用できる補助金の事業計画を策定します。
数千万円の金額になる場合もある補助金ですから、設備投資により事業が拡大するというストーリーに説得力を持たせる必要があります。
単純な設備投資計画にとどめず、事業の将来性を多角的に根拠をもって説明できる計画を策定する必要があり、経験が問われます。

15ページにわたることもある申請書作成は、非常に労力を要する仕事です。しかし、それだけにお客様の新たな挑戦や事業拡大を大きく後押しすることができます。
お客様と共に事業計画を作っていく過程はとてもやりがいがあり、楽しいです。

中小企業と共に歩み、地域経済の活性化に貢献する。

地域経済を支えているのは日本の421万企業のうち99.7%を占める中小企業です。

この中小企業には、多くの方が従業員として働いておられます。
もし中小企業の経営が立ち行かなくなってしまうと、多くの従業員だけでなく、その家族も路頭に迷ってしまうことになります。

中小企業の倒産が多ければ、その地域の活気もなくなるでしょう。

わたしたちは中小企業の財務面の課題解決に取り組んでいます。経営の危機を乗り越えるだけでなく事業拡大まで、高みを目指して経営者と共に走り続けます。

時に経営者様の背中を押し、時に手を引っ張り共に歩む意気込みです。
中小企業を支え、地域経済を支える礎として、使命感を持って仕事をしています。

支援の実例 〜アフターコロナを見据た事業拡大に向け〜

支援をお手伝いしている企業の多くは、コロナ禍の影響を受けた企業です。
まずは当面の資金繰りを安定させるため、金融支援(返済の軽減や資金調達等)を受けられるようサポートします。こうすることで経営者様の資金繰りに対する不安を取り払うことができます。ファーストステップは多くの経営者様にとって大きな一歩となります。

福岡県A社様の実例

1. 来月には資金が尽きてしまい、事業継続の危機に陥っていたA社様のサポートを開始。
2. 長期の返済猶予を取り付けることで資金繰りの不安を解消。
3. 現在は業績も改善し、無理なく返済ができる状態にまで回復。
4. 従業員の雇用も守られ、アフターコロナを見据え事業拡大に向け動き始められた。

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