親子や夫婦間でのお金の貸し借りに贈与税？！贈与と判断されないためのポイント

はじめに

親と子、夫と妻などの特殊関係者間で金銭の貸し借りをした場合は、すべて贈与とみなされてしまうのかと心配されていませんか。

後日、贈与税が課税されてびっくりすることがないよう、この記事で紹介する注意点を押さえておきましょう。

なぜなら、本当に金銭の貸し借りであり、きちんと返済する意思と要件が確認できれば、なにもかも贈与税が課税されるとは限らないからです。

この記事では、贈与ではないかと疑われないようにするための注意点をご紹介します。

本当に返済する金銭の貸し借りであれば、必ずしも贈与とはなりませんが、そのことを確認出来なければ贈与と判断されかねない特殊関係者間の金銭の貸し借りはご注意ください。

贈与とは？

民法第549条によると、「贈与は、当事者の一方が自己の財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が受託をすることによって、その効力を生ずる。」と規定しています。

つまり、贈与とは、贈与者から受贈者に対して無償で財産的出捐をすることを目的とする諾成契約であるといえます（契約当事者の合意だけで成立する契約）。

なぜ親子や夫婦間の金銭貸借は贈与と考えられるのか？

親子や夫婦間などの特殊関係者であれば、たとえば、返済する意思のもとで金銭を貸し借りしたとしても、返済が難しい時は、必ずしも返済しなくても良かったり、あるいは「あるとき払いの催促なし」という事もあります。または一切返済しない場合も許されます。

そのようにその実態が贈与に近いものが多いところから、一般的にはこれら特殊関係者相互間の貸借は、贈与されたものと取り扱われる場合が多いと言われます。

そのため、本当に返済される場合は、贈与と取り扱われないために注意が必要だと思われます。

返済しない場合は？

当然贈与となりますが、借入金全額が贈与なのか、１年間の返済額が贈与なのか、分かりにくいため、特殊関係者間であっても借用書、なるべく「金銭消費貸借契約書」を交わしましょう。

• １．返済が一切ない場合は、借入金全額が贈与となる。
• ２．返済を猶予してもらった期間にかかる金額相当が贈与となる。

※金銭消費貸借契約書雛形

https://docs.google.com/spreadsheets/d/1BQg5XakBHefNVo5WuZ_uNP9tu4i29L0RkNBiJFGnnE4/edit?usp=sharing

「金銭消費貸借契約書」へ次の内容を記載しましょう

特殊関係者間の金銭貸借について、贈与と取り扱われないための条件としては、次の事項が当事者間で明確に取り決められていることが必要と考えられていますので、参考としてください。

• １．返済期間（期日）が明確にされていること。
• ２．通常支払われると認められる利息が付されていること。
• ３．銀行口座振込みなどにより、返済の事実が第三者に確認でききるような返済方法であること。

また、返済期間については、平均余命を参考にされて、無理な返済計画とならないよう、注意してください。

※令和２年簡易生命表（厚生労働省　主な年齢の平均余命）

https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/life20/dl/life18-02.pdf

金銭消費貸借契約書を作成せずに贈与と認められた事例（津地方裁判所平成１５年１２月４日判決）

相続税法１条の２に定める贈与税の課税原因となる贈与は、贈与者の贈与の意思表示に対して受贈者がこれを受諾する ことによって成立する契約であるが、一般に妻子等自己と極めて親密な身分関係にある者の間で財貨の移動があった場合、これが租税回避の手段としてされることが少なくない。

そのため、贈与税の課税に当たっては実質課税の原則に則り、実質に着目して行われるべきである。

したがって、親族間で財産的利益の付与がされた場合には、後にその利益と同等の価値が現実に返還されるか又は将来返還されることが極めて確実である等（若しくは、名義上の利益付与等）特別の事情が存在しない限り、贈与であると認めるのが相当である。

これを本件についてみるに、上記１の認定にかかる、①本件の資金移動の際に金銭消費貸借契約書は作成されておらず、返済期限も定められていなかったこと、②Ｈ、Ｇ及びＢは原告に対して返済を催告したり、訴訟を提起するなど返還を求める具体的な行動を起こし ておらず、原告はＨらに金銭を返還していないこと、③Ｐ税理士の作成したＢの相続税申告書には原告に対して３，４３０万円の生前贈与がされたとの記載があること、④Ｈから金銭を受け取るに当たって、競売物件の仲介業を営み多額の金銭を貸し付けても不自然ではなく疑われにくい知人２名からの借入れがあったように偽装していること、⑤Ｈらから原告への資金提供であるにもかかわらず、Ａ商店と原告、Ａ商店とＨらという真実に反する不自然な公正証書を作成し、税務当局に対し取引の実態を殊更に糊塗しようとしていることなどの諸事情に鑑みれば、本件取引は贈与であると認めるべきである。

国税庁HP（タックスアンサーNo.4420）

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/zoyo/4420.htm

こちらも参考としてください。

おわりに

いかがでしたか？

親子や夫婦のような特殊関係者から金銭を借りて実際に返済する場合は、要件を備えた上で借りましょう。

贈与とされないためにも注意が必要です。

また、借り入れた金額を完済する前に、相続が起きた場合は、残額を相続財産に加算することも必要になります。

このように、正しい課税となるためには様々な面で注意が必要です。

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